「2歳から入れます「幼稚園特区」」「妊婦の検診費限りなく無料に」


ニュースより引用です。(引用文は一番下に記載)
少子化対策、この調子でどんどん進めて欲しいものです。
2歳から幼稚園に入れるの、イイ!4年保育、イイ、イイ!
ぜひそうしてくださーーい!

あとは、


「妊婦の健診費「限りなく無料に」=少子化対策で明言-猪口担当相」

ですって。(引用一番下)
妊婦検診って、一回5000円くらいしますよね。日本は。
「妊娠は病気じゃないから」てセリフ、よく聞きますけど
病気と同じくらい、大変なことちがうんかいっ。保険効かせや、こらぁ。
私は少子化対策に、妊娠・出産保険適用は基本だと思います。

でもアメリカだとですね、
一回の検診は、こんなに高額じゃないのですよ。
もちろん、日本と違って公の保険制度が無いので、保険会社によるのですが。
それにしてもアメリカに比べて、日本は妊婦検診の医療費かかりすぎです。その大きな理由の一つに、「超音波(エコー)」があると思います。

アメリカだと、妊婦時代を通して、順調なら2,3回しかエコーは取りません。基本的に写真は撮らず、毎回心音を確認するだけで赤ちゃんの健康状態を見ます。エコーの、胎児に対する影響が未知数なのと、胎児の状態を見るのに適した時期を選んでいるというのが、その回数の根拠としてあります。
日本は検診毎、毎回ですよね。でもこれが検診費用のほとんどをしめるのじゃないかなぁ。エコーって医療点数すごい高いんですよね。
毎回赤ちゃんの写真をもらえて嬉しい、それが楽しみ、というプレママの言葉もよく聞きますが
有無を言わさず、勝手に写真を撮られて、毎回高額取られるのはなんだかなぁ。

しかも、日本のベビーグッズの高額さったら。
カーシートやベビーカーなんかは、10万くらいしますよね。

・・・日本はオプションが無さ過ぎる。
消費者・患者の、選択肢が無さ過ぎる。
「ピン」と「キリ」を用意して、こちらに選ぶ権利をくださーい。安いベビーグッズも、作ってくださーい。(我が家の1st.カーシートは、ベビーカーと合わせて100ドルという安さ。姉妹ふたり使い回してます。超頑丈です。)
「こどもを産むのはお金がかかる」という先入観で子作りに二の足を踏む人、いるんじゃないかなぁ。少なくともうちは貧乏なので、子供には極力安いものを使ってもらってます・・・。
お金のある人はね、エコーだって4Dとか、カーシートだって15万とか、いくらでもかければいいんですよ。
でも、子供にお金をかけることだけが、愛情を注いでいるということではない。
安く、賢くグッズを見つけて、愛情たっぷりに育てるというオプションだって、あっていいのではないですかね。




あと最近改正されたものとしては
「出産一時金、2006年10月生まれから、35万円に(現行は30万)」というのがあります。
8月に出産予定日を迎える友人は軽く悔しがっていましたが、
彼女は「まぁ自分よりも、9月30日とかに産んじゃう人の方が悔しかろう」ということを言っていました。そりゃそうですね。
でも、アメリカだと、こういう決まりを公表したその日から
施行前に出産した人も、10月以降に上乗せ5万円を請求することが出来たりするのです。
日本だってそうすりゃいいのに。
「10月からったら、10月からなんです!たとえ1日だって前に産まれたら、ダメなんです!」て感じでしょうか。(すごく日本らしいけど。)
でもそんなの、、、そんなの、、、 い ー じ ー わ ー る ー い ー 。



以下ニュースより引用。
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2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ

 政府の構造改革特区推進本部の評価委員会(委員長・八代尚宏国際基督教大教授)は27日、2歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」について、全国展開を認めることで大筋合意した。

 文部科学省と運用方法などを詰めた後、9月の構造改革特区推進本部で正式決定し、2007年度から実施する予定だ。

 学校教育法は、幼稚園に入園できるのは満3歳からと定めており、2歳以下は保育所にしか行けない。幼稚園特区は、2歳児の入園も可能とするもので、現在、長野、富山県や仙台市など、38自治体が認められている。

 評価委員会が特区の自治体の現状を点検したところ、「保育所の待機児童が減少した」「保護者の負担軽減につながった」などと、効果を指摘する声が多かった。幼稚園を所管する文部科学省も、自治体が2歳児のケアに配慮することなどを条件に、「全国展開は可能」と評価委員会に回答した。
(読売新聞) - 6月27日22時40分更新


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「妊婦の健診費「限りなく無料に」=少子化対策で明言-猪口担当相」

 猪口邦子少子化担当相は28日午後、都内で講演し、新たな少子化対策として打ち出した妊婦の健診費用の負担軽減について「限りなく無料に近い軽減と考えている」と述べ、ほぼ全額を公費負担とする考えを明らかにした。
 内閣府の少子化対策特命室によると、妊婦1人当たりの健診費用は約9万円。費用軽減は政府・与党が今月20日にまとめた対策に盛り込まれたが、財源の議論が先送りとなったことで、具体的な軽減額は明示されなかった。すべてを無料化した場合、1000億円近い財源が必要になるとみられる。 
(時事通信) - 6月28日21時1分更新


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by koriom | 2006-06-28 22:06 | にっぽん生活日記
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